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<入管汚職>芸能家招へい会社社長に懲役1年6月求刑(毎日新聞)

 入国審査を巡る汚職事件で、贈賄罪に問われた外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)は22日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し結審した。判決は3月10日。

 検察側は冒頭陳述で、05、06年の2回の法務省令改正で「母国で2年以上の経験が必要」などとダンサー(芸能人)に関する入国審査が強化されたことから、伊東被告が、収賄側の元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職、23日初公判=に毎月20万円の提供を持ちかけ、便宜供与を受けたと指摘した。起訴状などによると、伊東被告は07年7月~昨年11月、小倉被告に計580万円のわいろを送金したとされる。【伊藤一郎】

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪(産経新聞)

 20日午前11時25分ごろ、大阪府豊中市中桜塚の府道交差点で、千里中央駅発津雲台7丁目行き阪急バスが、横断歩道を歩いていた女性と接触。女性は胸を強く打ち、死亡した。豊中署は自動車運転過失傷害の現行犯で、阪急バス運転士、油納裕志容疑者(32)=吹田市穂波町=を逮捕、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。バスの乗客8人にけがはなかった。

 豊中署によると、死亡したのは豊中市南桜塚、無職、篠崎允子さん(76)。油納容疑者は「横断歩道の女性に気づいていた」と供述しているという。

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乱気流、成田着の米ジャンボ機でけが人か(読売新聞)

 国土交通省成田空港事務所に入った連絡によると、20日午後3時20分頃、ワシントン空港発成田空港行きユナイテェッド航空897便(ボーイング747型機)が上空で乱気流に巻き込まれ、けが人が出た模様。

 同機は午後3時45分頃、成田空港に着陸した。

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<五輪フィギュア>明智光秀らの子孫も織田選手にエール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子のショートプログラムで4位に付け、フリーでメダルを目指す織田信成選手は、戦国武将、織田信長の末裔(まつえい)としても知られる。本能寺の変(1582年)で信長に謀反を起こした明智光秀や、戦国時代に覇を競った武田信玄など他の戦国武将の子孫も、織田選手の“天下取り”に熱い視線を送る。

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 「死に追いやった側なので、織田家には引け目を感じてきた」。光秀の子、於寉丸(おづるまる)の血筋を引くという横浜市の会社役員で歴史研究家の明智憲三郎さん(62)は話す。「本能寺の変がなければ、徳川家でなく織田家が天下を取ったかもしれず、道を閉ざしたことは申し訳ない。織田選手にはバンクーバーで天下を取ってほしい」とエールを送る。

 これに対して神奈川県相模原市の元公務員、織田信和さん(63)は「過去のことは水に流している。ありがたい」と歓迎する。織田信長の末裔で「織田信長廟(びょう)」を受け継ぎ供養を続けている織田さん。「メダルを取ってほしい。末裔としては地位を高めてくれるのは結構なこと」と期待する。

 また、武田信玄の子孫で武田家当主16世の不動産業、武田邦信さん(61)=東京都世田谷区=は「家系も歴史も超えて応援したい。日本代表として頑張ってほしい」と話す。【田中龍士】

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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 社民党の福島瑞穂党首は15日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出する方針を固めたことについて、都内で記者団に「名護市民、沖縄県民の気持ちは、国外・県外(移設)で頑張ってくれということだと思う。なぜここで陸上案が出てきたのか」と述べ、反対の考えを示した。
 社民、国民新両党は、17日の検討委に新たな移設案を出す予定。福島氏は、民主党に対しても「自分たちの見解を出すべきだ」と求めた。 

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「5億円送金しろ…」浜崎あゆみさん宅に脅迫文(読売新聞)

 人気歌手の浜崎あゆみさんが所属する事務所の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長(45)を恐喝しようとしたとして、警視庁渋谷署は12日、兵庫県明石市西新町1、職業不詳藤井基吉容疑者(42)を恐喝未遂容疑で逮捕した。

 同署幹部によると、藤井容疑者は昨年12月下旬、東京都内の浜崎さん宅に「1週間以内に指定する口座に5億円を送金しろ、さもなければ松浦社長の自宅を放火して丸焼きにしてやる」などと書いた郵便物を送った疑い。

 藤井容疑者は差出人欄に自分の名前と住所を書いており、「脅したことは間違いありません」と容疑を認めているという。松浦社長は、藤井容疑者と面識はないと話しているという。

 藤井容疑者は以前から数回にわたって、脅迫文を浜崎さんや松浦社長の自宅に送っていたほか、浜崎さん宅に押しかけたこともあり、松浦社長が今年1月、同署に被害届を提出していた。

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 ラジオ体操帰りの高齢女性からひったくりをしたなどとして、警視庁少年事件課と竹の塚署は10日までに、窃盗容疑で、東京都足立区の区立中学3年の男子生徒(15)ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった。おばさんなら逃げられると思った」と説明。オートバイも4、5台盗んだと話しているという。
 逮捕容疑は昨年11月12日午前7時ごろ、台東区松が谷の路上で、自転車を押して歩いていた同区の無職女性(70)に後方から2人乗りの自転車で近づき、前かごから現金約9万1000円入りの紙袋をひったくったなどの疑い。 

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 インターネットの交流サイト「グリー」で呼び出した少女を乱暴したとして、福岡県警久留米署は15日、同県柳川市蒲生、指定暴力団・道仁会系組員副島計史容疑者(24)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

 発表によると、副島容疑者は昨年11月22日午後11時頃、同県久留米市内に駐車中の軽乗用車内で同市のアルバイト少女(16)にカッターナイフを突きつけ、「俺はヤクザだ」と脅して乱暴した疑い。副島容疑者は、女性を装って掲示板に「一緒に遊びに行きませんか」などと書き込んで少女を呼び出し、現場では「女性の弟」と偽って車に乗せた。認否について黙秘しているという。

 グリーはゲームや自己紹介の場などがあるサービスで、若者らに人気がある。

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【風】期待はずれ?高速無料化(産経新聞)

 昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月2日、平成22年度に社会実験として6月をめどに実施する37路線50区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。

 マニフェストでは24年度の完全実施をうたい、そのために1兆3千億円の予算を確保するとしていた。ところが、22年度の予算枠は、国交省の概算要求(6千億円)を大幅に下回る1千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。

 その結果、22年度の無料化区間計1626キロは、高速道路全体(首都高速、阪神高速を除く)の約18%にすぎない。

 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、環境への影響などマイナス面も指摘された。前原誠司国交相は2日、23年度以降に対象区間を拡大する考えを示したが、限定的なスタートは、こうしたマイナス面への考慮も働いたのかもしれない。

 実施が決まった路線も大半は100キロ未満で、大分道の日出ジャンクション-速見間(3キロ)や、北海道・日高道の沼ノ端西-苫小牧東間(4キロ)など、極端に短い区間も含まれている。ほとんどが1時間以内で走り抜けてしまい、中には数分程度の区間もある。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば「細切れ」の状態で、極めて移動効率が悪い。

 また、無料化スタート後は、ETC搭載車を対象に現在実施されている土日祝日千円乗り放題の割引制度は終了するという。不況が続き、ユーザーの厳しい懐具合が続く中、民主党が掲げた「原則無料化」とはほど遠いスタートとなる。

 どうして、こんな期待外れの結果が生じたのか。馬淵澄夫・国交副大臣は「財政の制約がある」と苦しい台所事情を打ち明けたが、マニフェスト違反のような結果に終われば、国民の不満は強まるに違いない。

 今回の「風」のテーマは「高速道路無料化」。皆さんは進展に期待しますか、それとも反対ですか。実施による効果や影響も含め、幅広いご意見をお待ちしています。(土)

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胸に刃物刺さった死亡男性、自殺か(産経新聞)

 川崎市川崎区のマンション入り口で7日夜、胸に刃物が刺さった状態で死亡していた男性について、川崎署は8日、身元を川崎区に住むアルバイト男性(36)と確認した。

 男性の着衣に乱れがないことや、男性が知人の携帯電話に自殺をほのめかす留守番電話メッセージを残していたことから、同署は男性が自ら胸を刺し

、自殺を図ったものとみている。

 同署によると、男性の胸には刃渡り約10センチの果物ナイフが刺さっていたという。

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「怖くなって逃げた」 青森県の女子高生の自殺手助け 容疑で無職男を逮捕(産経新聞)

 自殺した女子高生に首をつるためのロープを準備したとして、警視庁池袋署は12日、自殺幇助(ほうじよ)の疑いで住所不定、無職、安達健太郎容疑者(33)を逮捕した。同署によると、安達容疑者は容疑を認め「一緒に死のうと思ったが、女子高生が首をつったのを見て怖くなり逃げてしまった」と供述している。

 逮捕容疑は、青森県に住む高校3年の女子高生(18)とともに自殺しようと考え、11日午後4時ごろ、東京都豊島区池袋のラブホテルでロープを準備し、自殺を手助けしたとしている。

 同署によると、2人は同日午後1時25分ごろホテルに入ったが、チェックアウトの時間を過ぎても電話が繋がらないことを不審に思った従業員が、梁(はり)にかけたロープで首をつって亡くなっている女子高生を発見、110番通報した。

 同署の調べでは、安達容疑者は今月上旬、携帯電話のサイトで知り合った女子高生と都内で落ち合い、新宿区のインターネットカフェなどを転々としていた。女子高生には自殺願望があったといい、安達容疑者は女子高生と一緒に都内の量販店でロープを購入していた。

 安達容疑者は首をつった女子高生を部屋に残したままホテルを出て、警視庁戸塚署に「女がホテルで死んでいるかもしれない」と出頭した。

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文楽親子、同時襲名へ(時事通信)

 人形浄瑠璃文楽の人間国宝、竹本綱大夫(つなたゆう)さん(77)と、長男で文楽三味線奏者の鶴沢清二郎さん(45)が、それぞれの祖父の名跡である竹本源大夫(げんだゆう)、鶴沢藤蔵(とうぞう)を襲名することが9日、分かった。
 文楽で親子の同時襲名は珍しい。襲名披露公演は来年4月に大阪・国立文楽劇場、同5月に東京・国立劇場で行われる予定。 

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 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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<介護福祉士>埼玉県が初の受験料助成 来年度から(毎日新聞)

 高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

 埼玉県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、08年の19.1%から15年25.5%、20年28.3%と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は07年度で23.1%と、全職種の平均より10ポイントも高い。

 昨年4月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者1人当たりの介護報酬が一日120円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

 助成の対象は試験の合格者で、受験料の1万2500円と、講習費用(約6万円)の半額を支給する。県は10年度予算案に事業費約7000万円を計上する。受験資格には、3年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり12年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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塚本容疑者「守秘義務がある」 山本病院の患者死亡(産経新聞)

 塚本泰彦容疑者は昨年8月、産経新聞の取材に、山本病院の診療報酬詐取事件を批判する一方で、自らが手術に加わった患者死亡事件については口をつぐんだ。山本文夫容疑者は全く取材には応じていない。塚本容疑者との一問一答は次の通り。

 --一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか

 「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」

 --山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか

 「守秘義務があるので言えない」

 --肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが

 「山本被告に直接聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」

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<リコール>三菱ふそうのトラックやバス 同部品の日産も(毎日新聞)

 三菱ふそうトラック・バスは2日、小型トラック「キャンター」や小型バス「ローザ」など4車種、計9万118台(97年10月~08年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。エンジンのカムシャフトで強度不足の部品があり、最悪の場合、エンジンが停止する恐れがある。

 また、同じ部品を使っている日産自動車のマイクロバス「シビリアン」1216台(05年11月~07年6月製造)、タダノのクレーン車「タダノ」251台(05年12月~07年3月製造)、同「コベルコ」48台(06年1~12月製造)のリコールを両社がそれぞれ届けた。

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不安解消ならず=具体策乏しく、逆効果の声も-トヨタ社長会見(時事通信)

 トヨタ自動車の一連の品質問題発覚後、初めて公の場に姿を現した豊田章男社長は5日の記者会見で「お客様第一で取り組む」と強調した。しかし、直面しているハイブリッド車「プリウス」のブレーキ問題への対応策や、リコール(回収・無償修理)などが相次ぐ原因について明確な回答はなかった。顧客の不安解消という狙いをどの程度達成できたかは疑問が残る。
 豊田社長は、今回の事態に関し「危機的状況」との認識を示した。その上で「多くの方に車の魅力を伝えていくべきわれわれが、逆に多くの方にご心配をお掛けすることになり残念でならない」と述べた。
 ただ、プリウスに関しては「できる限り早く対応するよう社内に指示している」と述べただけ。同席した佐々木真一副社長も「どのような処置をするのがベストなのかを精査しているところ。結論が出次第、お伝えしたい」と具体的な方策は示さなかった。
 トヨタの対応を注視する海外メディアの記者からは「もっと早く対応すべきだったのではないか」との質問も出たが、英語での回答を求められた豊田社長の回答は「ベストを尽くします」とちぐはぐ。明確なメッセージが海外に伝わったとは言えそうにない。
 会見で示された具体策は、社外の専門家から品質管理を評価してもらう仕組みの導入などに限られ、関係者の間では、会見は逆効果だったとの見方も出ていた。 

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「八ツ場」中止、「胆沢」は続行…なぜ 「政治に翻弄された」住民いらだち(産経新聞)

 資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、民主党の小沢一郎幹事長のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の「胆沢(いさわ)ダム」に注目が集まっている。同じ大型公共事業でも「ムダ遣いの象徴」として早々と中止が打ち出された八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)と対照的に、国の再検証作業の対象から外れ、工事が進む。政府は“政治的配慮”を否定するが、野党や長い反対闘争の末に建設を受け入れた八ツ場ダム建設予定地の住民らからは疑問の声が上がっている。

 ■飛び交う憶測

 「本体工事に着工しているかどうかで線引きした。政治的な配慮はない」

 今月24日、八ツ場ダムの建設予定地で初めて実現した水没予定地区住民との意見交換会。なぜ八ツ場は中止で胆沢は続行なのか-。住民代表から繰り返し突き付けられた疑問に、前原誠司国土交通相は説明に追われた。

 八ツ場ダムや川辺川ダム(熊本県)などに比べて中央では知名度が低かった胆沢ダムだが、小沢氏に絡む政治資金規正法違反事件で、関連工事を請け負ったゼネコンが東京地検の捜索を受けたことで注目度が上昇。前原国交相が昨年12月、平成22年度に全国で建設を予定している136のダム事業のうち「必要性を再検証する」とした89事業に含まなかったことに憶測が飛び交っている。

 北上川水系の胆沢川で建設が進む胆沢ダムは、岩石を積み上げてつくる国内最大級のロックフィルダムだ。総貯水量は1億4300万立方メートルで完成後のダム本体の長さは全国一の723メートルにも及ぶ。昭和63年の建設開始から「大きな反対運動はない」(奥州市胆沢ダム振興室)。あと1メートルかさ上げすれば、本体は出来上がる。平成25年度には完成する予定だ。

 胆沢ダムができれば約2キロ上流にある石淵ダムは水没する。その石淵ダムの約10倍の貯水量を誇る巨大ダムだけに費用はかさむ。八ツ場ダムの総事業費が当初の2110億円から16年には4600億円に増額したように、胆沢ダムも1360億円から2440億円へと膨れ上がっている。

 ■客観的な基準

 ダムは(1)用地買収(2)生活再建工事(3)水の流れを変える転流工事(4)本体工事-の段階を踏んで完成する。前原国交相が、事業継続を判断した条件として提示したのは▽ダム本体工事に着手している▽すでにあるダムの機能増強を目的にしている-など。胆沢ダムは15年1月に最終段階の本体工事が始まっているが、八ツ場ダムはまだ着手されていない。「客観的な条件に基づいて振り分けた」と説明するゆえんだ。公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授も「仕分けの方法としては合理的で、手続きにも問題はない」と話す。

 ただ、ある自民党幹部は「(中止か継続か)答えを見つければ、それに合わせた基準を作るのは役所は実に巧み。答えが先か、基準が先かは分からない」と疑問視する。治水対策に詳しい専門家の間には「治水対策の重みは地域で違う。共通の基準をあてはめて事業の可否を判断するのは困難だ」と、基準自体に懐疑的な見方も広がっている。

 ■小沢氏に配慮?

 一方で、冒頭の住民のように、小沢氏への“政治的配慮”があったのではという見方もくすぶっている。地元での小沢事務所の影響力が、西松建設の違法献金事件の公判で指摘されているからだ。検察側は政治資金規正法違反に問われた、小沢幹事長の公設第1秘書の大久保隆規被告(48)から「おたくらが取った胆沢ダムは小沢ダムだ」と言われた、とする西松関係者の供述調書を朗読した。

 自民党は26日、三ツ矢憲生国土交通部会長や小渕優子前少子化担当相ら14人を現地に派遣。徹底追及する姿勢をみせている。

 八ツ場ダムも政治的な動きに翻弄(ほんろう)された。民主党のマニフェスト(政権公約)に、17年の衆院選で中止と明記されたあと19年の参院選で消滅。昨年の衆院選で復活した。ダムの検証チームにかかわった民主党の佐藤謙一郎・元衆院議員は「(大型)開発に抵抗のない人もいて賛否両論がある中、(17年は)押し込むことに成功したが、19年は熱心な議員が軒並み落選していたため載らなかったのだろう」と、党内の力関係で公約が決まったことを認める。

 「ダム問題に翻弄されているのではない。政治に翻弄されている」(八ツ場ダム建設予定地住民)。そのいらだちが、胆沢ダム建設続行への疑問につながっている。

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自公み3党、石川議員の議員辞職勧告決議案を提出(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、民主党衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者が起訴されたことを受け、自民、公明、みんなの野党3党は4日、石川議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に提出した。

 民主党は「本会議にはかけず、そのままにしておけばいい」(党幹部)として審議せずに廃案にする方針。ただ、与党・社民党は4日、常任幹事会を開き、決議案への対応は留保したが、「政治的道義的責任を重く受け止めて石川氏本人が自ら議員辞職するに値する」(重野安正幹事長)との認識で一致している。

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 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴-など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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東京地検の記者会見 なぜ記者クラブ以外は入れない(J-CASTニュース)

 政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は?

■なぜ参加できないのか?「理由はありません」

 もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は

  「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」

との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、

  「理由はありません」

という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、

  「現在捜査を行っていることなので…」
  「警備上の問題もあるので…」

といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。

 政権交代を受け、外務省や金融庁、総務省では「記者会見のオープン化」が進んだ。記者クラブに加盟していないフリーやネットメディアの記者も大臣会見に参加し、質問できるようになった。検察庁が属する法務省も、大臣会見はすでに「オープン化」されている。だが、検察庁はまだ従来通りの運用をしているというわけだ。

■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者

 J-CASTニュースと同じように東京地検に問い合わせたものの、つれない返事しかもらえなかったフリーランスライターの畠山理仁さんは、東京地検の広報担当者とのやりとりをツイッターで公開した。

  畠山「フリーランスの記者は参加できな い?」
  広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
  畠山「会見をやると決まっても入れない?」
  広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」

といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。

  「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」

と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。

  「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか?」

 東京地検の対応からすると、扉が開かれる可能性は低いかもしれないが、記者会見が見込まれる2月4日まで、まだ少し時間がある。畠山さんは

  「明日もう1回、聞いてみようかな」

と話している。


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